点検前に確認、火災保険の屋根補償で修理費軽減
マイホームに長く住んでいると、屋根の色あせやひび割れ、台風のあとのズレなどが気になってくることがあります。けれども、いざ修理となると費用がどのくらいかかるのか不安になり、点検を後回しにしてしまう方も少なくありません。
とくに40代以上のご夫婦や、中古住宅を購入されたばかりの方にとっては、これからの住まいの維持費が大きな課題になります。屋根は普段目に入りにくい場所だからこそ、気づいたときには傷みが進んでいるケースもあります。
そこで確認しておきたいのが、火災保険の屋根補償です。火事だけでなく、台風や雹などの自然災害による被害が補償の対象になる場合があります。内容を知らないまま修理を進めてしまうと、本来使えた補償を見逃してしまうこともあります。
この記事では、火災保険と屋根補償の基本から、点検前に確認しておきたいポイント、そして工事を検討する際の注意点までを順を追って整理します。まずは補償の範囲から確認していきましょう。
屋根の修理に火災保険が使えるのかどうかは、契約内容と被害の原因によって変わります。まずは、どのようなケースが補償対象になるのかを整理しておくことが大切です。
火災保険という名称から、火事だけを補償するものと思われがちです。しかし実際には、台風や強風、雹、落雷などの自然災害による損害が含まれている契約が一般的です。
たとえば、台風の強風で屋根材がめくれた、飛来物が当たって瓦が割れたといった場合は、風災補償の対象になることがあります。雹で屋根材にへこみや割れが生じた場合も同様です。被害の原因が自然災害であることが確認できれば、修理費の一部が補償される可能性があります。
一方で、築年数の経過による色あせやひび割れ、塗膜のはがれなどは、経年劣化と判断されることが多く、原則として保険の対象外です。
ここで重要になるのが、自然災害による損傷と、もともとの劣化との違いです。たとえば、経年劣化していた屋根が台風によって一部破損した場合、その破損部分は補償対象になる可能性があります。原因を正確に見極めることが、適切な申請につながります。
補償の範囲は、加入している保険の種類や特約の有無によって異なります。まずは保険証券を確認し、風災や雹災、雪災などの項目が含まれているかを見ておきましょう。
また、免責金額と呼ばれる自己負担額の設定も重要です。一定金額までは自己負担となる契約もありますので、修理費とのバランスを確認しておく必要があります。
補償の対象になる可能性があっても、申請の方法や条件を満たしていなければ給付は受けられません。点検や修理を進める前に、火災保険の基本的な条件を理解しておくことが大切です。
まず確認したいのが、被害発生から申請までの期限です。一般的には、損害が発生してから3年以内であれば申請できるとされています。ただし、気づいた時点で早めに保険会社へ連絡することが望ましいです。
台風のあとに屋根材のズレを見つけた場合など、被害日がおおよそ特定できるケースでは、その日時を基準に手続きを進めます。時間が経つと、自然災害による損傷かどうかの判断が難しくなるため、異変に気づいたら早めの相談が重要です。
保険会社は、被害の原因と損傷の状況を重視します。提出する書類には、被害箇所の写真や修理見積書、被害状況の説明などが含まれます。
ここで大切なのは、実際の被害状況を正確に記録しておくことです。屋根は地上から見えにくいため、専門業者による点検写真が判断材料になります。被害前後の比較ができる資料があれば、より具体的な説明が可能です。
火災保険には、免責金額という自己負担の設定があります。たとえば免責金額が20万円の場合、修理費が50万円であれば30万円が保険金として支払われる形になります。
一方で、損害額が免責金額を下回ると保険金は支払われません。そのため、見積もり金額と契約内容を照らし合わせることが重要です。保険を使うべきかどうかは、費用全体のバランスを見て判断します。
実際にどのような被害であれば、火災保険の屋根補償が適用されるのでしょうか。ここでは、戸建て住宅で起こりやすい代表的な事例を整理します。被害の内容を具体的に知っておくことで、ご自宅の状況と照らし合わせやすくなります。
近年は大型台風や突風の発生が増えており、屋根材の浮きやズレ、棟板金のめくれといった被害が見られます。強風で固定部分が外れ、雨水が入り込みやすくなることもあります。
こうした風災による破損は、火災保険の補償対象に含まれていることが多いです。たとえば、台風通過後に屋根材の一部が落下している、雨どいが外れているなどの明確な損傷が確認できれば、申請の対象になる可能性があります。被害の発生日が特定できることも判断材料になります。
雹が降ったあとに屋根材へ細かな割れやへこみが生じることがあります。金属屋根であれば表面に打痕が残り、スレート屋根では欠けやひびが発生することがあります。
また、台風時の飛来物が当たって瓦が割れるケースもあります。これらは外部からの衝撃による損傷と判断されやすく、補償対象となる場合があります。見た目では分かりにくい小さな損傷も、放置すると雨漏りにつながるため、早めの確認が重要です。
室内に雨染みができて初めて屋根の異常に気づくこともあります。ただし、雨漏りがすべて保険対象になるわけではありません。原因が経年劣化なのか、台風などの災害によるものなのかが大きな分かれ目になります。
たとえば、強風後に天井へ急に雨染みが広がった場合は、屋根材の破損が原因である可能性があります。一方で、長年の防水層の劣化による浸水は対象外となることが一般的です。原因を正確に見極めるためにも、専門的な点検が欠かせません。
屋根の点検を依頼する前に、あらかじめ確認しておきたいことがあります。事前準備をしておくことで、調査結果をどのように活かすか判断しやすくなります。
まずはご自宅の火災保険証券を手元に用意し、補償内容を確認します。風災、雹災、雪災といった項目が含まれているか、免責金額はいくらかを把握しておきます。
また、建物のみが対象なのか、付帯設備まで含まれているのかも確認が必要です。屋根本体だけでなく、雨どいや軒天が被害を受けている場合もあります。契約内容を把握しておくと、点検結果を受けたあとに落ち着いて判断できます。
被害が疑われる場合は、いつ頃から異常に気づいたのかを整理しておきます。たとえば、大きな台風の翌日に屋根材の落下を見つけた場合は、その日時が基準になります。
あわせて、外観の写真や室内の雨染みの写真を撮影しておくことも大切です。天候や状況をメモしておくと、後の説明が具体的になります。こうした記録は、保険会社へ提出する資料として役立ちます。
点検と見積もりを依頼する際には、被害の原因を丁寧に調査してもらうことが重要です。自然災害による損傷なのか、経年劣化なのかを切り分ける視点が求められます。
屋根は高所にあるため、目視だけでは判断が難しい部分があります。写真付きの報告書があれば、状況を客観的に確認できます。見積書の内容についても、工事範囲や数量が明確に記載されているかを確認しておくと安心です。
屋根の被害が確認された場合、単に破損部分を直すだけでよいのか、それとも将来を見据えて工事内容を検討するべきか迷うことがあります。火災保険の屋根補償をきっかけに、住まい全体の状態を見直す視点も大切です。
屋根工事には、既存の屋根材を活かして表面を保護する屋根塗装と、古い屋根材を撤去して新しい材料に取り替える葺き替え工事があります。
塗装は、塗膜によって防水性や遮熱性を補い、劣化の進行を抑える目的があります。下地が健全な状態であれば、有効な選択肢になります。一方で、下地の腐食や広範囲の割れがある場合は、葺き替えを検討する必要があります。損傷の程度に応じて工事方法を選ぶことが重要です。
足場を設置する屋根工事では、同時に外壁塗装を行うケースもあります。足場費用は工事全体の中で一定の割合を占めるため、別々に行うよりも効率的です。
また、屋根と外壁は同じ時期に劣化が進むことが多いため、まとめて点検することで見落としを防げます。外壁にひび割れやシーリングの劣化がある場合は、雨水の侵入経路になりやすいため、あわせて補修することが住まいの保護につながります。
短期的な修理費だけでなく、今後の維持費を考えることも大切です。たとえば、高耐久のフッ素樹脂塗料を使用することで、塗り替えの周期を長く保てる場合があります。一般的な塗料と比べて耐用年数が長い製品もあり、長期的な計画を立てやすくなります。
その時点の被害だけを見るのではなく、築年数やこれからの居住予定年数も踏まえて判断すると、無理のない工事計画が立てやすくなります。
屋根の状態を正確に把握することは、火災保険の申請を検討するうえでも、今後の工事内容を決めるうえでも欠かせません。私たちは、確認の段階から工事完了まで、状況が分かりやすい形でお伝えすることを大切にしています。
屋根は高所にあるため、無理に上って点検すると屋根材を傷めてしまう場合があります。そこで、11メートルの高さから撮影できる高所点検カメラを使用し、上らずに状況を確認しています。
撮影した写真をもとに報告書を作成し、どの部分にズレや割れがあるのかを具体的にご説明します。台風後の棟板金の浮きや、雹による表面の欠けなども画像で確認できるため、保険申請の資料としても活用しやすくなります。
外観だけでは分からない浸水の兆候については、サーモグラフィを用いた確認も行っています。外壁の北面やベランダ軒天、浴室窓下のサイディングなど、雨水が回り込みやすい箇所を温度分布で確認します。
温度差が見られる部分は、水分を含んでいる可能性があります。目視とあわせて確認することで、原因の特定につなげます。早い段階で把握できれば、大規模な工事を避けられる場合もあります。
工事を行う場合は、施工前から完了までの各工程を写真で記録し、アルバムとしてお渡ししています。およそ200枚前後の写真をまとめ、下地処理や塗装の重ね塗りなど、見えにくい工程も確認できるようにしています。
どのような材料を使い、どの順番で施工したのかを後から見返せることは、将来のメンテナンス計画を立てるうえでも役立ちます。住まいの状態をお客様と一緒に確認しながら進めることを心がけています。
火災保険の屋根補償は、条件を満たせば修理費の負担を抑える手段になります。一方で、内容を正しく理解せずに進めてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。安心して活用するために、いくつかの視点を押さえておきましょう。
自然災害による被害であることが前提となるため、経年劣化を災害と混同しないことが重要です。実際の被害状況と異なる内容で申請すると、保険会社との間で認識のずれが生じる可能性があります。
また、訪問営業などで強引に申請を勧められるケースも耳にします。被害状況を冷静に確認し、書類の内容を理解したうえで手続きを進めることが大切です。疑問があれば、その場で判断せずに保険会社へ直接確認する姿勢が安心につながります。
保険金が出ることを前提に、必要以上の工事を提案される場合もあります。しかし、本当に必要な範囲を見極めることが住まいを守るうえで重要です。
たとえば、部分補修で対応できる損傷に対して全面葺き替えを勧められると、自己負担が増えることもあります。被害箇所と劣化箇所を分けて考え、目的に合った工事内容を選ぶことが納得につながります。
屋根は普段見えにくいため、説明の分かりやすさが業者選びの判断材料になります。写真や報告書を提示し、被害の状況を具体的に説明してくれるかどうかが一つの目安です。
さらに、保険の仕組みについても過度な期待を持たせず、契約内容に基づいて説明する姿勢が重要です。住まいの状態を一緒に確認しながら、将来の維持も考えた提案をしてくれる業者であれば、長く付き合いやすくなります。
火災保険の屋根補償は、台風や強風、雹などの自然災害による被害に対して修理費の一部を補償する仕組みです。屋根材のズレや割れ、飛来物による破損などは対象となる場合がありますが、経年劣化は原則として含まれません。まずは契約内容を確認し、免責金額や補償範囲を把握することが出発点になります。
また、被害の発生日や状況を記録し、写真を残しておくことが申請時の判断材料になります。点検では、原因が自然災害かどうかを見極めることが重要です。そのうえで、屋根塗装や葺き替え、外壁塗装など、今後の住まいの維持計画をあわせて考えると、無理のない工事につながります。
私たちは、高所点検カメラやサーモグラフィを活用し、屋根や外壁の状態を具体的な画像で確認しています。さらに、施工前から完了までの工程を写真でまとめたアルバムをお渡しし、どのような工事を行ったのかを明確にお伝えしています。住まいの傷みを早い段階で把握し、選択肢があるうちに対処することが、将来の大きな修繕を防ぐ一助になります。
火災保険の屋根補償を正しく理解し、点検とあわせて検討することで、修理費の負担を抑えながら住まいを守ることができます。屋根や外壁の状態が気になる場合は、状況の確認から始めてみませんか。ご相談は下記より承っております。
お問い合わせはこちら
とくに40代以上のご夫婦や、中古住宅を購入されたばかりの方にとっては、これからの住まいの維持費が大きな課題になります。屋根は普段目に入りにくい場所だからこそ、気づいたときには傷みが進んでいるケースもあります。
そこで確認しておきたいのが、火災保険の屋根補償です。火事だけでなく、台風や雹などの自然災害による被害が補償の対象になる場合があります。内容を知らないまま修理を進めてしまうと、本来使えた補償を見逃してしまうこともあります。
この記事では、火災保険と屋根補償の基本から、点検前に確認しておきたいポイント、そして工事を検討する際の注意点までを順を追って整理します。まずは補償の範囲から確認していきましょう。
火災保険の屋根補償とは？適用される範囲を確認
屋根の修理に火災保険が使えるのかどうかは、契約内容と被害の原因によって変わります。まずは、どのようなケースが補償対象になるのかを整理しておくことが大切です。
火災だけではない自然災害による屋根被害
火災保険という名称から、火事だけを補償するものと思われがちです。しかし実際には、台風や強風、雹、落雷などの自然災害による損害が含まれている契約が一般的です。
たとえば、台風の強風で屋根材がめくれた、飛来物が当たって瓦が割れたといった場合は、風災補償の対象になることがあります。雹で屋根材にへこみや割れが生じた場合も同様です。被害の原因が自然災害であることが確認できれば、修理費の一部が補償される可能性があります。
経年劣化と保険対象の違い
一方で、築年数の経過による色あせやひび割れ、塗膜のはがれなどは、経年劣化と判断されることが多く、原則として保険の対象外です。
ここで重要になるのが、自然災害による損傷と、もともとの劣化との違いです。たとえば、経年劣化していた屋根が台風によって一部破損した場合、その破損部分は補償対象になる可能性があります。原因を正確に見極めることが、適切な申請につながります。
契約内容で異なる補償範囲の確認方法
補償の範囲は、加入している保険の種類や特約の有無によって異なります。まずは保険証券を確認し、風災や雹災、雪災などの項目が含まれているかを見ておきましょう。
また、免責金額と呼ばれる自己負担額の設定も重要です。一定金額までは自己負担となる契約もありますので、修理費とのバランスを確認しておく必要があります。
屋根補償を受けるために知っておきたい火災保険の条件
補償の対象になる可能性があっても、申請の方法や条件を満たしていなければ給付は受けられません。点検や修理を進める前に、火災保険の基本的な条件を理解しておくことが大切です。
申請期限と事故報告のタイミング
まず確認したいのが、被害発生から申請までの期限です。一般的には、損害が発生してから3年以内であれば申請できるとされています。ただし、気づいた時点で早めに保険会社へ連絡することが望ましいです。
台風のあとに屋根材のズレを見つけた場合など、被害日がおおよそ特定できるケースでは、その日時を基準に手続きを進めます。時間が経つと、自然災害による損傷かどうかの判断が難しくなるため、異変に気づいたら早めの相談が重要です。
保険会社が確認するポイント
保険会社は、被害の原因と損傷の状況を重視します。提出する書類には、被害箇所の写真や修理見積書、被害状況の説明などが含まれます。
ここで大切なのは、実際の被害状況を正確に記録しておくことです。屋根は地上から見えにくいため、専門業者による点検写真が判断材料になります。被害前後の比較ができる資料があれば、より具体的な説明が可能です。
自己負担額や免責金額の仕組み
火災保険には、免責金額という自己負担の設定があります。たとえば免責金額が20万円の場合、修理費が50万円であれば30万円が保険金として支払われる形になります。
一方で、損害額が免責金額を下回ると保険金は支払われません。そのため、見積もり金額と契約内容を照らし合わせることが重要です。保険を使うべきかどうかは、費用全体のバランスを見て判断します。
火災保険で屋根修理費を軽減できるケース
実際にどのような被害であれば、火災保険の屋根補償が適用されるのでしょうか。ここでは、戸建て住宅で起こりやすい代表的な事例を整理します。被害の内容を具体的に知っておくことで、ご自宅の状況と照らし合わせやすくなります。
台風や強風による屋根材の破損
近年は大型台風や突風の発生が増えており、屋根材の浮きやズレ、棟板金のめくれといった被害が見られます。強風で固定部分が外れ、雨水が入り込みやすくなることもあります。
こうした風災による破損は、火災保険の補償対象に含まれていることが多いです。たとえば、台風通過後に屋根材の一部が落下している、雨どいが外れているなどの明確な損傷が確認できれば、申請の対象になる可能性があります。被害の発生日が特定できることも判断材料になります。
雹や落下物による損傷
雹が降ったあとに屋根材へ細かな割れやへこみが生じることがあります。金属屋根であれば表面に打痕が残り、スレート屋根では欠けやひびが発生することがあります。
また、台風時の飛来物が当たって瓦が割れるケースもあります。これらは外部からの衝撃による損傷と判断されやすく、補償対象となる場合があります。見た目では分かりにくい小さな損傷も、放置すると雨漏りにつながるため、早めの確認が重要です。
雨漏りが発生した場合の判断基準
室内に雨染みができて初めて屋根の異常に気づくこともあります。ただし、雨漏りがすべて保険対象になるわけではありません。原因が経年劣化なのか、台風などの災害によるものなのかが大きな分かれ目になります。
たとえば、強風後に天井へ急に雨染みが広がった場合は、屋根材の破損が原因である可能性があります。一方で、長年の防水層の劣化による浸水は対象外となることが一般的です。原因を正確に見極めるためにも、専門的な点検が欠かせません。
点検前に準備しておきたい火災保険と屋根補償の確認事項
屋根の点検を依頼する前に、あらかじめ確認しておきたいことがあります。事前準備をしておくことで、調査結果をどのように活かすか判断しやすくなります。
保険証券の内容を事前にチェック
まずはご自宅の火災保険証券を手元に用意し、補償内容を確認します。風災、雹災、雪災といった項目が含まれているか、免責金額はいくらかを把握しておきます。
また、建物のみが対象なのか、付帯設備まで含まれているのかも確認が必要です。屋根本体だけでなく、雨どいや軒天が被害を受けている場合もあります。契約内容を把握しておくと、点検結果を受けたあとに落ち着いて判断できます。
被害発生日時や状況の記録方法
被害が疑われる場合は、いつ頃から異常に気づいたのかを整理しておきます。たとえば、大きな台風の翌日に屋根材の落下を見つけた場合は、その日時が基準になります。
あわせて、外観の写真や室内の雨染みの写真を撮影しておくことも大切です。天候や状況をメモしておくと、後の説明が具体的になります。こうした記録は、保険会社へ提出する資料として役立ちます。
修理見積もりを依頼する際の注意点
点検と見積もりを依頼する際には、被害の原因を丁寧に調査してもらうことが重要です。自然災害による損傷なのか、経年劣化なのかを切り分ける視点が求められます。
屋根は高所にあるため、目視だけでは判断が難しい部分があります。写真付きの報告書があれば、状況を客観的に確認できます。見積書の内容についても、工事範囲や数量が明確に記載されているかを確認しておくと安心です。
屋根補償を活用した外壁塗装や屋根工事の考え方
屋根の被害が確認された場合、単に破損部分を直すだけでよいのか、それとも将来を見据えて工事内容を検討するべきか迷うことがあります。火災保険の屋根補償をきっかけに、住まい全体の状態を見直す視点も大切です。
屋根塗装と葺き替えの違い
屋根工事には、既存の屋根材を活かして表面を保護する屋根塗装と、古い屋根材を撤去して新しい材料に取り替える葺き替え工事があります。
塗装は、塗膜によって防水性や遮熱性を補い、劣化の進行を抑える目的があります。下地が健全な状態であれば、有効な選択肢になります。一方で、下地の腐食や広範囲の割れがある場合は、葺き替えを検討する必要があります。損傷の程度に応じて工事方法を選ぶことが重要です。
外壁塗装と同時に行うメリット
足場を設置する屋根工事では、同時に外壁塗装を行うケースもあります。足場費用は工事全体の中で一定の割合を占めるため、別々に行うよりも効率的です。
また、屋根と外壁は同じ時期に劣化が進むことが多いため、まとめて点検することで見落としを防げます。外壁にひび割れやシーリングの劣化がある場合は、雨水の侵入経路になりやすいため、あわせて補修することが住まいの保護につながります。
将来のメンテナンス費用を見据えた判断
短期的な修理費だけでなく、今後の維持費を考えることも大切です。たとえば、高耐久のフッ素樹脂塗料を使用することで、塗り替えの周期を長く保てる場合があります。一般的な塗料と比べて耐用年数が長い製品もあり、長期的な計画を立てやすくなります。
その時点の被害だけを見るのではなく、築年数やこれからの居住予定年数も踏まえて判断すると、無理のない工事計画が立てやすくなります。
TAC株式会社が行う火災保険対応の屋根点検と工事サポート
屋根の状態を正確に把握することは、火災保険の申請を検討するうえでも、今後の工事内容を決めるうえでも欠かせません。私たちは、確認の段階から工事完了まで、状況が分かりやすい形でお伝えすることを大切にしています。
高所点検カメラによる安全な調査
屋根は高所にあるため、無理に上って点検すると屋根材を傷めてしまう場合があります。そこで、11メートルの高さから撮影できる高所点検カメラを使用し、上らずに状況を確認しています。
撮影した写真をもとに報告書を作成し、どの部分にズレや割れがあるのかを具体的にご説明します。台風後の棟板金の浮きや、雹による表面の欠けなども画像で確認できるため、保険申請の資料としても活用しやすくなります。
サーモグラフィによる雨漏り確認
外観だけでは分からない浸水の兆候については、サーモグラフィを用いた確認も行っています。外壁の北面やベランダ軒天、浴室窓下のサイディングなど、雨水が回り込みやすい箇所を温度分布で確認します。
温度差が見られる部分は、水分を含んでいる可能性があります。目視とあわせて確認することで、原因の特定につなげます。早い段階で把握できれば、大規模な工事を避けられる場合もあります。
施工アルバムで工事内容を明確に共有
工事を行う場合は、施工前から完了までの各工程を写真で記録し、アルバムとしてお渡ししています。およそ200枚前後の写真をまとめ、下地処理や塗装の重ね塗りなど、見えにくい工程も確認できるようにしています。
どのような材料を使い、どの順番で施工したのかを後から見返せることは、将来のメンテナンス計画を立てるうえでも役立ちます。住まいの状態をお客様と一緒に確認しながら進めることを心がけています。
火災保険と屋根補償を活用する際の注意点
火災保険の屋根補償は、条件を満たせば修理費の負担を抑える手段になります。一方で、内容を正しく理解せずに進めてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。安心して活用するために、いくつかの視点を押さえておきましょう。
不適切な申請トラブルを避けるために
自然災害による被害であることが前提となるため、経年劣化を災害と混同しないことが重要です。実際の被害状況と異なる内容で申請すると、保険会社との間で認識のずれが生じる可能性があります。
また、訪問営業などで強引に申請を勧められるケースも耳にします。被害状況を冷静に確認し、書類の内容を理解したうえで手続きを進めることが大切です。疑問があれば、その場で判断せずに保険会社へ直接確認する姿勢が安心につながります。
保険を前提にした過剰工事を防ぐ視点
保険金が出ることを前提に、必要以上の工事を提案される場合もあります。しかし、本当に必要な範囲を見極めることが住まいを守るうえで重要です。
たとえば、部分補修で対応できる損傷に対して全面葺き替えを勧められると、自己負担が増えることもあります。被害箇所と劣化箇所を分けて考え、目的に合った工事内容を選ぶことが納得につながります。
信頼できる業者選びのポイント
屋根は普段見えにくいため、説明の分かりやすさが業者選びの判断材料になります。写真や報告書を提示し、被害の状況を具体的に説明してくれるかどうかが一つの目安です。
さらに、保険の仕組みについても過度な期待を持たせず、契約内容に基づいて説明する姿勢が重要です。住まいの状態を一緒に確認しながら、将来の維持も考えた提案をしてくれる業者であれば、長く付き合いやすくなります。
まとめ
火災保険の屋根補償は、台風や強風、雹などの自然災害による被害に対して修理費の一部を補償する仕組みです。屋根材のズレや割れ、飛来物による破損などは対象となる場合がありますが、経年劣化は原則として含まれません。まずは契約内容を確認し、免責金額や補償範囲を把握することが出発点になります。
また、被害の発生日や状況を記録し、写真を残しておくことが申請時の判断材料になります。点検では、原因が自然災害かどうかを見極めることが重要です。そのうえで、屋根塗装や葺き替え、外壁塗装など、今後の住まいの維持計画をあわせて考えると、無理のない工事につながります。
私たちは、高所点検カメラやサーモグラフィを活用し、屋根や外壁の状態を具体的な画像で確認しています。さらに、施工前から完了までの工程を写真でまとめたアルバムをお渡しし、どのような工事を行ったのかを明確にお伝えしています。住まいの傷みを早い段階で把握し、選択肢があるうちに対処することが、将来の大きな修繕を防ぐ一助になります。
火災保険の屋根補償を正しく理解し、点検とあわせて検討することで、修理費の負担を抑えながら住まいを守ることができます。屋根や外壁の状態が気になる場合は、状況の確認から始めてみませんか。ご相談は下記より承っております。
お問い合わせはこちら